社葬について
創業者や会社の社長のように、会社にとって重要な人物が亡くなられた際に行われる社葬も、かつては比較的規模の大きな企業で行われることが多いものでした。しかし、最近では葬儀社の中でも社葬を専門に扱う企業も増え、一般企業においても社葬を行うケースが増えつつあります。
この社葬は、会社に多大な貢献をもたらした人を弔う目的で行われるものですが、故人の意志を継ぎ、今後の会社の方針が揺れることが無いように示す目的も含まれています。
会社全体で行う葬儀ですので、一般葬に比べ、とても大きな規模で葬儀が取り計らわれます。しかし、社葬では会社が慌ただしくなることも少なくありません。そこで予め、運営実行委員を決めておくとよいとされています。社葬に関して、事前の準備をしておくと、いざ社葬を執り行うことになった場合でも慌てずに済むでしょう。
社葬が行われた場合にすること
社葬を執り行う場合は、決して慌ててはいけません。会社全体で行う葬儀ですので、故人の生死を確認した後、速やかに葬儀社に連絡をしましょう。
どこで葬儀をするかや日程などを決め、寺院や自宅など家族の希望に合わせて、遺体搬送をしたのち、そこから社葬の運営を決めると良いでしょう。
また、家族が社葬を希望するかどうか意思表示やどこで行うか、葬儀費用の負担金額の説明などを前もって話しを進めておくことで、滞りなく葬儀が行えます。一般的に、運営実行委員には総務や人事の役員が抜擢されます。
葬儀に参加する社員や役員などの連絡名簿の作成が必要になるので、これらは社葬が始まる前の段階で準備しておくことをおすすめします。他にも、会社の規模によっては、マスコミや新聞社などのメディアへの情報を漏らさないようにする必要もあります。外部との連絡に強い社員を予め決めておくとよいでしょう。
故人の遺志を引き継ぐという目的を忘れずに
いざ社葬をすることになり、そこから準備を始めると、社員に多大な負担をかけることになります。遺族との話し合いが行われていない場合では、遺族が困惑してしまうことも。そのようなケースを避ける為に事前の準備や、会社が行う社葬の取り組み規定をする必要があります。
社葬では、その準備に追われてしまうケースが多いため、故人を弔うことに集中できない可能性もあります。
そこで、社葬をする前の段階で、会社内で社葬についての運営実行委員とり決めや葬儀にかける経費を規定しておいたり、情報の伝達の際に何を使用するかだれが連絡を担うか、遺族の方への事前の相談など、できることは前もって決めておきましょう。
また、社葬を専門に扱う葬儀社では、色々なアドバイスや資料提供しているところもあるため、平常時に相談してみると良いでしょう。
外国人を採用するときには定められたルールを守らないと、行政指導を受けたり、トラブルに発展したりする可能性があるので注意が必要です。