人事録

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生き残るために変化に適応する経営

石の上にも三年

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会社を創業して30年。石の上にも3年というが、その10倍もの期間、経営を続けてこられたのは誇りです。

規模は小さいし売り上げは、大したことないけど、社員を不幸にすることはなかったと思う。それは経営者として胸を張れる。

いまでも会社をどう残すのかに頭をフル回転させている。もともとピラミッド型の社会が嫌いで、女性社員からの要望を吸い上げ、基本フラットな組織構成にしてきた。

生き残るために変化に適応する

最初は、思う様にいかずに腹を立てることも多かったが、その内各自が自分で判断するようになり、随分と効率が良くなったと思う。

裁量を社員に任せたら、社員が仕事により前のめりになった。
少々失敗しても多めに見てやったのもよかったのかもしれん。
いくら自分で決めていいといっても、失敗して雷を落としたらみんな萎縮してしまうから。

もともとは1から10まで支持しなきゃ気が済まないタイプだったんだが、年と共にそこまでエネルギーがなくなってきたのもあるが、思い切って任せみたんだよな。そしたら、グンと生産性があがって売り上げも伸びた。

それで引退する前にやっておこうと思うのが会社の変革なんだ。
まぁ、オフィスは一応残しておくが、もう出勤はしなくてもいい。したいやつ必要のある場合はもちろんすればいいが、あくまで拠点。仕事上有効なら使えばいいし、不要なら使わんでいい。

チャットワークの導入

報連相も、進捗をチャットなりメールで共有してくれれば、特に時間を割いてまでする必要はない。要するに、会社を個人事業主の集まりみたいにしようかと思ってるんだ。会社としては、それを実践するために必要なものを提供し、役に立つなら相談にものってやるという程度のスタンスかな。

そのために色々使えそうなツールを探している。
最近だと、よく使っている人が多いというチャットワークや、クラウド上で契約書の保管や確認ができるツールなどを取り入れ始めた。
参考 > チャットワーク / Ofigo契約書管理

他にも色々と気になっているツールがあるので、試しながらシームレスな会社にどんどんしていきたいと思っている。

人材育成を止めてはならぬ

これまで、何とか人材育成とかビジョンの共有とかいろいろ取り組んできたが、結局、枠の中で統制使用すると、伸びシロを縮めちまう気がする。それじゃ、一定の成長はあっても、想定内に留まるだけ。期待以上のものが起こるなんてことはまずない。

会社は安定するかもしれんが、変化がなく、淡々と時が流れ、売り上げが赤字にならない程度に推移していくだけ。これって、経営のための経営じゃないのかって最近強く思うようになったんだよな。だから次の世代では、いままでの会社とは180度正反対でいこうと思っている。

30年やったということもあるが、やっぱり時代も変わってるってのが大きい。進化でなく、変化に適応できない種が滅びる、なんていわれてるけど、まさにその通りと思う。小さい会社だからこそ、変化に対応なければ生き残れない。

総務として社葬の準備をすることも

社葬について

創業者や会社の社長のように、会社にとって重要な人物が亡くなられた際に行われる社葬も、かつては比較的規模の大きな企業で行われることが多いものでした。しかし、最近では葬儀社の中でも社葬を専門に扱う企業も増え、一般企業においても社葬を行うケースが増えつつあります。

この社葬は、会社に多大な貢献をもたらした人を弔う目的で行われるものですが、故人の意志を継ぎ、今後の会社の方針が揺れることが無いように示す目的も含まれています。

会社全体で行う葬儀ですので、一般葬に比べ、とても大きな規模で葬儀が取り計らわれます。しかし、社葬では会社が慌ただしくなることも少なくありません。そこで予め、運営実行委員を決めておくとよいとされています。社葬に関して、事前の準備をしておくと、いざ社葬を執り行うことになった場合でも慌てずに済むでしょう。

社葬が行われた場合にすること

社葬を執り行う場合は、決して慌ててはいけません。会社全体で行う葬儀ですので、故人の生死を確認した後、速やかに葬儀社に連絡をしましょう。

どこで葬儀をするかや日程などを決め、寺院や自宅など家族の希望に合わせて、遺体搬送をしたのち、そこから社葬の運営を決めると良いでしょう。

また、家族が社葬を希望するかどうか意思表示やどこで行うか、葬儀費用の負担金額の説明などを前もって話しを進めておくことで、滞りなく葬儀が行えます。一般的に、運営実行委員には総務や人事の役員が抜擢されます。

葬儀に参加する社員や役員などの連絡名簿の作成が必要になるので、これらは社葬が始まる前の段階で準備しておくことをおすすめします。他にも、会社の規模によっては、マスコミや新聞社などのメディアへの情報を漏らさないようにする必要もあります。外部との連絡に強い社員を予め決めておくとよいでしょう。

故人の遺志を引き継ぐという目的を忘れずに

いざ社葬をすることになり、そこから準備を始めると、社員に多大な負担をかけることになります。遺族との話し合いが行われていない場合では、遺族が困惑してしまうことも。そのようなケースを避ける為に事前の準備や、会社が行う社葬の取り組み規定をする必要があります。

社葬では、その準備に追われてしまうケースが多いため、故人を弔うことに集中できない可能性もあります。

そこで、社葬をする前の段階で、会社内で社葬についての運営実行委員とり決めや葬儀にかける経費を規定しておいたり、情報の伝達の際に何を使用するかだれが連絡を担うか、遺族の方への事前の相談など、できることは前もって決めておきましょう。

また、社葬を専門に扱う葬儀社では、色々なアドバイスや資料提供しているところもあるため、平常時に相談してみると良いでしょう。

外国人採用時の注意点

外国人を採用するときのチェックポイント

外国人採用外国人を採用するときには定められたルールを守らないと、行政指導を受けたり、トラブルに発展したりする可能性があるので注意が必要です。

また、社会習慣や文化、宗教が違いますから、考え方も日本人と同じではありません。
日本人の従業員に対する以上に明確な意思表示、的確な意思伝達が大切です。

外国人の採用でもっとも大切なチェックポイントは、在留資格の確認です。
外国人は、法律で仕事につける職種が制限されています。
就労資格のある職種のうち、会社で雇用するケースが多いのがコンピューター技術者や自動車デザイナーなどの技術職、通訳や語学教師、為替ディーラーなどの人文知識・国際業務、設計技師等 外資系企業の社内転勤で日本で働くケース、中華料理やフランス料理のコックなどの技能職です。
詳しい職種は厚生労働省のウェブサイトで公開されていますから、確認してください。

(参考サイト)
http://www.mhlw.go.jp/file/0000047606.pdf

また、短期滞在や研修などの在留資格では就労は認められていません。
このような外国人を雇用した場合は法律違反に問われるので、必ず確認が必要です。
面接時にパスポート、特別永住者証明書、在留カード、就労資格証明書、留学生など資格外活動の場合は資格外活動許可書を必ず持ってきてもらいましょう。

確認事項は必ず、文書にする

応募してきた外国人には、採用後に働く仕事の内容、賃金、労働時間、働く場所、労働契約を結ぶ期間、労働・社会保険関係法の適用に関する事項を明記した書類を交付するか、電子メールで送信して、労働内容を明示しなければいけません。
会話だけでは誤解が生じる恐れがありますから、トラブルを防ぐためにも必ず文書を作成し、内容をお互いが確認して、納得してから雇用契約を結びましょう。
雇用契約にお互いが納得して外国人を雇用したら、ハローワークに届け出を行います。

相手を尊重しながらも、信じ過ぎないことが大切

法律に関する手続きのほかにも、人事担当者は外国人の能力を正しく見極める力が必要です。
外国人は自己アピールが得意ですから、必要以上に自分の能力を強調する傾向にあります。
アピールした能力が客観的にわかる書類の提出を求めましょう。
例えば日本語の能力検定の結果や、学校の成績、日本内での転職なら、以前の職場での給料を聞くと、おおよその能力がわかります。

外国人には日本人が習慣的に行うあやふやな表現や、なあなあの関係は通用しません。
質問にイエス、ノーではっきりと答えるよう心がけましょう。
そしてお互いに話し合って合意した内容は、証拠となるように雇用契約書に明示しておきます。
また、宗教によるタブーや価値観の違いにも十分に配慮をして、相手の宗教を尊重することも大切です。