社員を助けてくれるための制度

暑い日が続いていると思ったら、急に寒くなったり、やっと寒くなったと思ったら、突然の夏日だったり、最近の天候の急激な変化には、身体がついていけません。
服装で体温を調整したいと思うものの、何を着たら良いのかよくわからないという日が多くあります。
みなさんは、体調など崩れさていませんか？

小さな体調不良は、まあ、あることではありますが、大きな病気や怪我などをした場合、加入している社会保険にはさまざまな「助けてくれるための制度」があります。

このような制度を知っているか・知らないかで、やはり得をする・損をするということ出てきてしまいます。
もちろん、人事部ではそのような相談をされれば、きちんと話を伺って、必要な書類を揃えたり、どのようにすれば良いのかなどを教えてあげたりすることができます。

困ったことがあった時などは、とりあえず目の前にいる上司に相談するのでしょうが、会社内で困ったことや、社会制度、金銭の関わることなどは、人事部にご相談いただければと思います。
もちろん、会社によっては人事が独立部門でないようなケースもあるかもしれません。
小さな会社などでは、社長がすべての人事権を握っているなんていうケースも珍しくありませんね。

要は、会社の社会保険などを握っている部門はどこかということを把握して、必要な時に相談できるということが大切なのです。
場合によって、総務部であったり、もしかしたら経理部であったりするかもしれません。
健康保険などの社会保険をどこが管轄していて、相談窓口はどこなのか、しっかりと確認しておきましょう。

健康保険組合

さて、大きな病気や怪我などをした場合、加入している社会保険にはさまざまな「助けてくれるための制度」があります、と書きましたが、この場合の管轄はいわゆる「健康保険組合」になります。

どこの健保に加入しているかは、会社によって異なります。
ご自分の健康保険証を見れば、加入している健保がどこなのかは書いてあるのでわかるはずです。

会社を通じて書類などを揃えてもらうことも可能だと思いますが、場合によっては健保組合に直接申請するケースも多くあります。
ほとんどの健保組合で、ホームページが用意されていますし、ホームページから必要な書類をダウンロードして印刷するなどの方法も取られているので、急ぎの場合にはこのようなものを活用すると良いでしょう。

医療費などが関わるものは、基本的に健保を通す申請がほとんどです。
一度、自分が加入している健保のホームページを確認しておくことをオススメします。

日本の企業におけるボーナス

ボーナスが出た後には、退職する人も一時期、多くなったりする。
ボーナスの後には、この時期だと夏休みが来るので、なんとなく浮き足立った雰囲気にもなったりする。
日本の企業にとって、ボーナスというのはひとつの区切りでもあると感じることがある。

もちろん、いまはすべての会社がボーナスを出してくれるわけではないし、正社員でないとボーナスが出ないところもたくさんあるので
「ボーナス？　自分には関係ない」という人もいるかもしれない。

しかし、人事や就職、転職について「ボーナス」の有無というのはとても重要な項目のひとつとなっているので、ボーナスを無視することはできない。
ボーナスは「賞与」という呼び方をするくらいなので、なんというかご褒美的な人も多いのではないだろうか。
実際、ボーナスの額というのは、会社全体の売上やその人本人の査定などといった要素で決まるケースが多いので、ご褒美といっても嘘ではないかもしれない。

プラスばかりではない

しかし、このように「会社からお金が出る」のが、プラスとなることばかりではないこともある。
例えば、リストラについて考えてみよう。
今では、多くの企業が経営不振などに苦しんでいて、
リストラを行っているところも多くある。

簡単に言えば、人件費を削減するために、
働いている人を減らす……、首を切るわけである。

しかし、一方的に退職をさせるわけにはいかないので、
その代わりの条件としてお金を払うのだ。

中には、希望退職制度を設けている会社もあって、
例えばだが、40歳以上の社員を対象に、年収の2年分を払うから退職を希望する人は言ってくれ、
なんていうところもある。

実際、そのような制度を使って、退職、転職をする人もいるし、
そもそも転職などを考えている人にとっては悪くない制度とも言えるのかもしれない。

しかし、そのような方法の場合、優秀な人材が辞めていってしまう可能性も多いにあるわけで、
企業側にもメリットばかりがあるというわけではない。
また、このように希望退職を募っているようなところでは、
上司にリストラ対象者、推薦者を報告させたりするところもあるので、
場合によっては社内がギスギスした雰囲気になる可能性もある。

リストラの問題は難しい

リストラは、はっきり言えば、会社だってしたいわけではないだろう。
必要だからと雇ったのであって、積極的に辞めてほしいと思っているわけではない。

しかし、経営や企業全体を考えて必要だと判断した場合には、
やむなく行っているところはたくさんある。

企業を成り立たせているのは人だが、人によって企業が立ち行かなくなっても困るからだ。
リストラはとても難しい問題だが、
今後ますます厳しくなっていく社会において、もはや他人ごとではないのだという思いがある。