日本の企業におけるボーナス
ボーナスが出た後には、退職する人も一時期、多くなったりする。
ボーナスの後には、この時期だと夏休みが来るので、なんとなく浮き足立った雰囲気にもなったりする。
日本の企業にとって、ボーナスというのはひとつの区切りでもあると感じることがある。
もちろん、いまはすべての会社がボーナスを出してくれるわけではないし、正社員でないとボーナスが出ないところもたくさんあるので
「ボーナス？ 自分には関係ない」という人もいるかもしれない。
しかし、人事や就職、転職について「ボーナス」の有無というのはとても重要な項目のひとつとなっているので、ボーナスを無視することはできない。
ボーナスは「賞与」という呼び方をするくらいなので、なんというかご褒美的な人も多いのではないだろうか。
実際、ボーナスの額というのは、会社全体の売上やその人本人の査定などといった要素で決まるケースが多いので、ご褒美といっても嘘ではないかもしれない。
プラスばかりではない
しかし、このように「会社からお金が出る」のが、プラスとなることばかりではないこともある。
例えば、リストラについて考えてみよう。
今では、多くの企業が経営不振などに苦しんでいて、
リストラを行っているところも多くある。
簡単に言えば、人件費を削減するために、
働いている人を減らす……、首を切るわけである。
しかし、一方的に退職をさせるわけにはいかないので、
その代わりの条件としてお金を払うのだ。
中には、希望退職制度を設けている会社もあって、
例えばだが、40歳以上の社員を対象に、年収の2年分を払うから退職を希望する人は言ってくれ、
なんていうところもある。
実際、そのような制度を使って、退職、転職をする人もいるし、
そもそも転職などを考えている人にとっては悪くない制度とも言えるのかもしれない。
しかし、そのような方法の場合、優秀な人材が辞めていってしまう可能性も多いにあるわけで、
企業側にもメリットばかりがあるというわけではない。
また、このように希望退職を募っているようなところでは、
上司にリストラ対象者、推薦者を報告させたりするところもあるので、
場合によっては社内がギスギスした雰囲気になる可能性もある。
リストラの問題は難しい
リストラは、はっきり言えば、会社だってしたいわけではないだろう。
必要だからと雇ったのであって、積極的に辞めてほしいと思っているわけではない。
しかし、経営や企業全体を考えて必要だと判断した場合には、
やむなく行っているところはたくさんある。
企業を成り立たせているのは人だが、人によって企業が立ち行かなくなっても困るからだ。
リストラはとても難しい問題だが、
今後ますます厳しくなっていく社会において、もはや他人ごとではないのだという思いがある。