高校生の就職内定状況

2015年2月16日、文部科学省がこの春に卒業予定の高校生を対象に行った、就職内定状況の調査結果を公表しました。

（参考サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm

調査結果によると業予定者の数は約107万2,000人で、このうち就職希望者は約19万1,000人、就職内定者は約 17万人です。
就職内定率は前年比3.5ポイント増の、88.8％となりました。
内定率は5年連続で上昇傾向を維持しており、バブルで好景気だった1988年の89.8％と同レベルにまで回復しています。

内定者を男女別に見ると男子は90.7％、女子は85.9％。男子は昨年より2.7ポイント、女子は4.4ポイント上昇しました。

学科別では、工業が最高で96.0％。
次いで看護の92.6％、福祉の92.1％、水産の92.0％、農業の914％、 商業91.2％と続きます。
最も低かったのは普通科で、84.7％とでした。

大都市圏の就職率が低下

内定率を都道府県別に見ると、最も高かったのが富山県の96.9％。
次いで石川県の95.5％、 岩手県の95.3％、秋田県の95.1％、福島県95.0％と続きました。

一方で、就職内定率が最も低かったのは沖縄県の63.2％です。
次いで大阪府の81.3％、 神奈川県の82.5％、北海道の82.6％、東京都の83.3％と、大都市圏での就職率の低さが目立ちました。

東日本大震災で被害が大きかった岩手県は前年同期比1.5ポイント増の95.3％。
宮城県は2.8ポイント増の90.0％、福島県 2.4ポイントの95.0％でした。

この調査は国立、公立、私立の高等学校を対象に、学科別、都道府県別の就職状況に調査したもので、調査結果は2014年12月末時点のものです。

昭和51年以降の調査結果を見ると、これまでで12月時点の就職率が最も高かったのは、バブル絶頂期だった平成元年の91.6％。
最も低かったのは平成14年の66.3％でした。

就職内定率の回復は景気の回復を表していますから、5年連続で内定率が上昇しており、好景気の頃と同水準となったのは明るいニュースです。

また工業、看護、福祉で就職内定率が高かったのは、建築分野、高齢者医療・福祉分野の極端な人材不足を反映しています。

大学生の就職内定状況

大学卒業予定者の就職内定状況を見ると、大学、短期大学、高等専門学校卒を合わせた就職内定率は79.2％で、前年同期比3.2ポイント増でした。

大学だけに限定すると、前年同期比3.7ポイント増の80.3％。
このうち国公立大学は2.8ポイント増の84.5％、私立大学は3.9ポイント増の78.9％となっています。
地域別では、関東地区が最も高く85.6％でした。

男女別にみると、男子の前年同期比2.7ポイントプラスの就職内定率78.9％。
女子は前年同期比4.7ポイント伸び、81.9％です。
国公立大学の男子は82.5％、女子は86.8％でした。
一方、私立大学の男子は77.8％、女子は80.3％となっています。

文系・理系別でみると、文系は前年同期比4.6ポイントプラスの79.4％。
しかし、理系は前年同期比0.8ポイント減少し、84.2％でした。
地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く85.6％となっています。

食品の健康効果の表示が可能に

消費者庁は3月2日、機能性表示食品制度のガイドラインを公表しました。
今夏にも新制度として導入される予定です。
機能性表示食品制度とは、その食品がどのように体に良いのかを表示できる制度で、表示内容に企業が責任を持つというものです。

新たな制度では商品のパーケージのよく見える場所に機能性表示食品と明示され、含まれる成分と健康上の効果を表示できます。
たとえば、○○という成分を含み胃腸の働きを整える機能があると報告されていますなど、その商品を食べれば健康効果が期待できると伝えられるのです。

これまで食品表示の規制は厳しく、食品業界側ではもっと訴求効果の高い表現で商品をアピールしたいという強い要望がありました。
現制度では、若返り効果がありますなど一定の効果を強調するような表記は禁止されているからです。

第3の表記制度

食品の機能表示には、トクホと呼ばれる特定保健用食品と栄養機能食品があり、今回の新制度は3番目の表記制度となります。

購入した食品にどのような健康効果があるのかは、消費者にとって気になる情報です。
○○に効果があると表記できれば購入意欲が一気に高まり売上も上がりますから、新表示制度は大きなビジネスチャンスだといえます。
そこでアベノミクスの戦略の1つとして、第3の表記制度である機能性表示食品制度の設置が検討されてきたのです。
このほど検討結果がまとまり、実用化が目前に迫ってきました。

売り上げを取るか？　消費者の健康をとるか？

トクホは国がその効果と効果を表示する内容を審査し、審査に通らなければ許可されませんが、今回の機能性表示食品制度は、発売の2カ月前に消費者庁に健康効果を申請すればよいので、時間をかけずに商品化できるのが眼点です。

また、対象食品もサプリメントや加工食品にかぎらず、くだものや野菜などの生鮮食品にも適用されるようになりました。
これによって農作物の売上アップを期待する声も高まっています。
しかし一方で、国が責任を持たず、企業だけに責任を負わせる制度では消費者の安全が守れないと指摘する声も出ています。

この制度はアメリカの表示制度をモデルにしたものですが、アメリカでは効果の根拠を公開する義務がないため、本当に効果があるのか不審な食品もあります。
表示を信じて購入した消費者が被害にあって、死亡したこともありました。

この点を踏まえて、日本の制度では科学的根拠を証明しなければ表示は認めらないとする方針です。
また、制度がスタートした後は市場を調査し、健康効果や安全性に疑問がある商品は、表示の撤回を求める場合がある決めました。

経済的効果と消費者の安全確保のバランスが取れるかどうかが、新制度導入の成功のカギとなると考えられており、企業側からは表示の規制が厳しすぎるとの声も出ています。
また、安易な効果表示は誤解を招きやすいため、消費者からのクレームの原因となることも考えられます。

ミクシィが抱える問題

調べてみると、本当に人事関連のニュースは多いですね。
中でもちょっと興味深いのが、ミクシィの記事。
みなさんは、ミクシィってご存知ですよね？結構前にかなり流行ったSNSですが、最近はツイッターやフェイスブックなどに押され気味です。そんなミクシィでも、いろいろな問題が起きているとか。

まず、この話をするには「どうやってミクシィが稼いでいるのか」からお話をしなくてはなりません。
ミクシィって、無料で利用できるじゃないですか。なのにどうして儲かっているの？という疑問をお持ちの方はいませんか？こういう仕組みって、実はあんまりはっきり報道されないので、「知らない」というひとも多い様です。
実は、こういったサイトは広告料でもうけています。
ミクシィの様に多くの人が利用するツールになると、いろいろな企業から「サイトに広告を貼ってくれないか」という依頼が来るようになります。もちろん、広告の掲載料は有料になりますので、それでお金が入るのです。
しかし、利用者が多い時ならともかく、ちょっと減ると「やっぱり広告をあげてもらわなくてかまわない」ということが出てきます。それで、広告料が減少してしまうこともあるわけですね。
今のミクシィがまさにそんな状態。
以前は利用者が多く、SNSの代表とまで言われたミクシィですが、今は他のツールにお客さんを奪われ利用者が激減。そこから広告の撤退が始まり、以前ほど黒字を得ることができなくなりました。
昨年度128億あった売り上げは、今年になり80億まで減少。さらには16億の赤字になりそうだというから驚きます。

不可解な人事

この事態に焦ったのか、ミクシィ側は？と思ってしまうような人事を実施。
まず、なぜか50億円という大金をつかって他の企業を買収。
さらに、400人いる社員の半分を配置換えするというトンデモ人事が実施されました。
その一例が、時短勤務30名の女性を配置換えでカスタマーサポートセンターへ転用したものです。不可解なのは、この人事が行われた後に該当社員が社内ネットワークに入ろうとしても、入れなくなってしまったという事実。
なぜ、ネットワークからも追い出す必要があったのでしょうか。
これは「追い出しではないか」などと言われています。確かに、聞いてみるとこの人事は不可解ですね。

あつてSNSの王様と言われたミクシィも、今は他のSNSに追い越され気味、
以前から停滞気味はニュースとなっていましたが、こういった方法で無理に人事を動かしても、それが利益拡大につながるとは到底思えません。