管理人 | 人事録

店舗人事の視点から考える、従業員データ管理とPOSレジ活用のヒント

2025年5月2日 / By 管理人 / In 人事コラム

人事部門で従業員の勤怠や評価データを管理する業務は、日々の運営を支える重要な役割を担っています。特に小売や飲食など店舗運営の現場では、従業員情報だけでなく、売上データや商品別の販売履歴も加えた包括的な分析が可能になると、シフト最適化や教育プランの精度が飛躍的に向上します。今回は人事部門の視点から、POSレジシステムとデータ連携するメリットやポイントを、具体的にご紹介していきます。

人事部門における従業員データ管理の重要性

人事部門では日々、社員一人ひとりの勤怠記録やシフト情報、評価データなど膨大な従業員情報を扱います。従来は紙やスプレッドシートで管理することが多く、転記ミスや更新漏れが起こりやすいのが悩みどころでした。これにより給与計算や人事異動、研修計画の立案が遅延し、業務全体の効率を下げてしまうことも少なくありません。そこで、従業員情報を一元的に管理する仕組みが求められており、クラウド上で安全にデータを保管しながらリアルタイムで更新できるツールの導入が進んでいます。とりわけ店舗運営の現場では、実売上データや顧客対応履歴なども人事評価に反映させたいニーズが高まっています。さらに、評価や人事考課の基準を明確化し、数値化された結果をもとにキャリアパスを設計することで、従業員のモチベーション維持や定着率向上にもつながります。

POSレジシステムが拓く新たな可能性

戦略的な人事データ活用の観点から注目されているのがPOSレジシステムです。売上情報や商品別の購買履歴をリアルタイムに収集できるため、これらを従業員のシフト実績や接客評価と照合することで、個々の貢献度を定量的に分析できます。また、ターミナルPOSレジやパソコン型POSレジ、タブレットPOSレジなど多様なデバイスと接続可能なため、各店舗の設備環境に合わせた柔軟な導入が実現します。詳しくは専門比較サイトレジナビでも各製品の特徴や価格相場が紹介されています。これにより、人事会議やマネジメントレビューの場でも根拠ある議論が可能となり、組織の透明性向上にも貢献します。

タブレット一体型で実現する効率的な勤怠管理

特にタブレット一体型POSレジは、軽量で持ち運びやすく、複数のレジ端末を簡単に追加できるメリットがあります。従業員がタブレット端末でログイン・ログアウトするだけで、勤務開始時刻と終了時刻を自動で記録できるため、手動入力の手間を大幅に削減します。加えて、在庫管理機能やキャッシュレス対応を組み合わせれば、レジ周りの業務を統合的に管理でき、バックオフィスでのデータ照合や給与計算の精度も向上します。加えて、売上分析機能を活用すれば、従業員ごとの売上実績や顧客リピート率をグラフ化し、レポートとして出力することも容易です。人事担当者はデータに基づく面談やフィードバックを行うことで、より的確なキャリア支援が行えます。

キャッシュレス対応とバックオフィスの連携強化

昨今のキャッシュレス決済の普及に伴い、POSレジにはクレジットカードや電子マネー、QR決済をシームレスに組み込む機能が求められています。これらの決済データは会計システムとも連携可能なため、売上集計が自動化され、一層正確な給与算定や販売実績の分析に活用できます。また、人事部門は決済手数料や勤怠実績を踏まえたコスト管理を行うことで、より高い収益性と従業員満足度の向上を目指すことができます。さらに、顧客属性データや商品別売上と従業員の接客履歴を紐付けることで、研修効果の検証やインセンティブ制度の設計にも役立ちます。会計システムとのAPI連携機能を使うことで、税務処理や月次決算業務が自動化され、人事部門はさらにコア業務に集中できる環境を実現します。

在庫管理データの活用と人材育成への応用

在庫管理機能を持つPOSレジでは、リアルタイムで売れ筋商品や在庫切れリスクを把握できます。人事担当者はこれらの情報をもとに、繁忙時期に合わせたシフト編成やスタッフ研修を計画できます。例えば、特定の商品が集中して売れるタイミングに合わせてアルバイトを増員することで、顧客対応力を維持しつつ過剰人件費を抑制することが可能です。また、売上データを基にしたサービストレーニングの効果測定も行いやすくなります。在庫データを分析することで、季節商品やキャンペーン商品の動向を予測し、それに応じた販売戦略を策定できます。人事部門はこうした販売トレンドを把握したうえで、適切な教育プランやローテーション計画を組むことで、顧客対応力の向上を支援できます。

今後の人事戦略に求められるデータドリブンな視点

店舗運営を支える人事部門には、これまで以上にデータドリブンな視点が求められています。POSレジをはじめとする各種システムから得られる多種多様なデータを一元化し、可視化することで、採用計画や研修プログラムの効果を客観的に評価できます。クラウド型のPOSレジシステムや分析ツールを活用し、人事業務の効率化と戦略的な人材育成を両立させることが、新たな競争力の源泉となるでしょう。今後はAI搭載POSレジなど、従業員の声や動作を音声認識で簡易記録する技術も登場しつつあります。こうした先進的な機能を導入し、人事部門と現場運営をシームレスに結びつけることが、これからの店舗経営には欠かせない視点となるでしょう。

生き残るために変化に適応する経営

2021年10月18日 / By 管理人 / In 業界ニュース

会社を創業して30年。石の上にも3年というが、その10倍もの期間、経営を続けてこられたのは誇りです。

規模は小さいし売り上げは、大したことないけど、社員を不幸にすることはなかったと思う。それは経営者として胸を張れる。

いまでも会社をどう残すのかに頭をフル回転させている。もともとピラミッド型の社会が嫌いで、女性社員からの要望を吸い上げ、基本フラットな組織構成にしてきた。

生き残るために変化に適応する

最初は、思う様にいかずに腹を立てることも多かったが、その内各自が自分で判断するようになり、随分と効率が良くなったと思う。

裁量を社員に任せたら、社員が仕事により前のめりになった。
少々失敗しても多めに見てやったのもよかったのかもしれん。
いくら自分で決めていいといっても、失敗して雷を落としたらみんな萎縮してしまうから。

もともとは1から10まで支持しなきゃ気が済まないタイプだったんだが、年と共にそこまでエネルギーがなくなってきたのもあるが、思い切って任せみたんだよな。そしたら、グンと生産性があがって売り上げも伸びた。

それで引退する前にやっておこうと思うのが会社の変革なんだ。
まぁ、オフィスは一応残しておくが、もう出勤はしなくてもいい。したいやつ必要のある場合はもちろんすればいいが、あくまで拠点。仕事上有効なら使えばいいし、不要なら使わんでいい。

チャットワークの導入

報連相も、進捗をチャットなりメールで共有してくれれば、特に時間を割いてまでする必要はない。要するに、会社を個人事業主の集まりみたいにしようかと思ってるんだ。会社としては、それを実践するために必要なものを提供し、役に立つなら相談にものってやるという程度のスタンスかな。

そのために色々使えそうなツールを探している。
最近だと、よく使っている人が多いというチャットワークや、クラウド上で契約書の保管や確認ができるツールなどを取り入れ始めた。
参考 > チャットワーク / Ofigo契約書管理

他にも色々と気になっているツールがあるので、試しながらシームレスな会社にどんどんしていきたいと思っている。

人材育成を止めてはならぬ

これまで、何とか人材育成とかビジョンの共有とかいろいろ取り組んできたが、結局、枠の中で統制使用すると、伸びシロを縮めちまう気がする。それじゃ、一定の成長はあっても、想定内に留まるだけ。期待以上のものが起こるなんてことはまずない。

会社は安定するかもしれんが、変化がなく、淡々と時が流れ、売り上げが赤字にならない程度に推移していくだけ。これって、経営のための経営じゃないのかって最近強く思うようになったんだよな。だから次の世代では、いままでの会社とは180度正反対でいこうと思っている。

30年やったということもあるが、やっぱり時代も変わってるってのが大きい。進化でなく、変化に適応できない種が滅びる、なんていわれてるけど、まさにその通りと思う。小さい会社だからこそ、変化に対応なければ生き残れない。

総務として社葬の準備をすることも

2019年4月23日 / By 管理人 / In 人事の仕事とは

社葬について

創業者や会社の社長のように、会社にとって重要な人物が亡くなられた際に行われる社葬も、かつては比較的規模の大きな企業で行われることが多いものでした。しかし、最近では葬儀社の中でも社葬を専門に扱う企業も増え、一般企業においても社葬を行うケースが増えつつあります。

この社葬は、会社に多大な貢献をもたらした人を弔う目的で行われるものですが、故人の意志を継ぎ、今後の会社の方針が揺れることが無いように示す目的も含まれています。

会社全体で行う葬儀ですので、一般葬に比べ、とても大きな規模で葬儀が取り計らわれます。しかし、社葬では会社が慌ただしくなることも少なくありません。そこで予め、運営実行委員を決めておくとよいとされています。社葬に関して、事前の準備をしておくと、いざ社葬を執り行うことになった場合でも慌てずに済むでしょう。

社葬が行われた場合にすること

社葬を執り行う場合は、決して慌ててはいけません。会社全体で行う葬儀ですので、故人の生死を確認した後、速やかに葬儀社に連絡をしましょう。

どこで葬儀をするかや日程などを決め、寺院や自宅など家族の希望に合わせて、遺体搬送をしたのち、そこから社葬の運営を決めると良いでしょう。

また、家族が社葬を希望するかどうか意思表示やどこで行うか、葬儀費用の負担金額の説明などを前もって話しを進めておくことで、滞りなく葬儀が行えます。一般的に、運営実行委員には総務や人事の役員が抜擢されます。

葬儀に参加する社員や役員などの連絡名簿の作成が必要になるので、これらは社葬が始まる前の段階で準備しておくことをおすすめします。他にも、会社の規模によっては、マスコミや新聞社などのメディアへの情報を漏らさないようにする必要もあります。外部との連絡に強い社員を予め決めておくとよいでしょう。

故人の遺志を引き継ぐという目的を忘れずに

いざ社葬をすることになり、そこから準備を始めると、社員に多大な負担をかけることになります。遺族との話し合いが行われていない場合では、遺族が困惑してしまうことも。そのようなケースを避ける為に事前の準備や、会社が行う社葬の取り組み規定をする必要があります。

社葬では、その準備に追われてしまうケースが多いため、故人を弔うことに集中できない可能性もあります。

そこで、社葬をする前の段階で、会社内で社葬についての運営実行委員とり決めや葬儀にかける経費を規定しておいたり、情報の伝達の際に何を使用するかだれが連絡を担うか、遺族の方への事前の相談など、できることは前もって決めておきましょう。

また、社葬を専門に扱う葬儀社では、色々なアドバイスや資料提供しているところもあるため、平常時に相談してみると良いでしょう。