少子高齢化の問題
日本の少子高齢化は、かなり昔から大きな問題となっている。
しかし、問題だ大変だというわりには、この10年以上を見ていても抜本的に改革はされていないように思う。
これは困ったことだ。
もちろん、個々の企業においてはこの問題に取り組んでいる会社は多くある。
少子化と高齢化を企業内において一括りにするのは乱暴なことではあるが、今回は併せて考えてみよう。
一部の企業では、もちろん早期から動き、さまざまな制度を設けているところもあるが、しかしこの問題は社会の大問題なので個々の企業だけではどうにもできないこともたくさんある。
もっと全体としての取り組みが提案されるべきことであるといえる。
女性の社会進出
少子化について思うことだが、まず女性の社会進出そのものはとても良いことだと思っている。
時代は変わったのだから、女は結婚したら家を守れ、では成り立たない。
国の保障や保険などを考えても、現実問題成り立たないのだから、これについていっていない男社会として生きてきた日本社会そのものの意識が追いついていないということが大変な問題だ。
少子化を憂うなら、やはり働きながらでも子どもを育てられる環境作りが大切だ。
現在のところ、そのような環境作りが個人の裁量に任されてしまっている。
これでは、働きたくても働けない人が多く出てきてしまう。
実際、保育園への入所のめどが立たないという理由で産休の後にそのまま退職してしまう女性を何度も見てきた。
フルタイムではなく、産後は時短での仕事も認めている会社だが、それでも子どもを預けることができなければ働けないのは当然だ。
少子化を憂うなら、社会が全体で子どもを育てていく意識を持たなくては、安心して子どもを欲しいと思うことすらできない。
高齢化と企業の問題
高齢化については、これは致し方ない問題だ。
人間が産まれて生きている結果なのだから、人の数だけを問題にして考えてはいけないだろう。
高齢化の問題点はたくさんあるのだが、企業においてはやはり仕事と給与のバランスというのが難しくなってくる。
今では信じられないかもしれないが、昔の高度成長時代の日本では、年齢が高くなればなるほど高給になれると信じられていた。
今でもそれを引きずっている企業は多く、極端な例を出せば、高齢者や役職者に給与を多く払わなくてはならないゆえに新入社員の人材育成に予算を回せないというようなことも出てくる。
そのため、高齢者だけを対象にしていないケースもあるが、近年、早期退職を促す動きがたくさん出てきている。
仕事というのは、一生を通して考えなくてはならないことであるだけに、このような流ればかりを良しとはできない要素も多くある。
もう一度、国や社会が全体の問題として、抜本的改革を行ってほしいと思う。